緊急申し入れ
最低でも23兆円の対策をまず規模として打つべき。
物価高騰に対する的確な対応。
電気代の最低1割の値下げ。
地域のインフラを復旧するための支援。
セキュリティークリアランス制度を導入しないと
本当の意味での経済安保を実現しない。
（たまきチャンネル引用です）
作成日：2022-10-24 13:35:10
作成者：県連事務局
活動報告
